サービスライン

監査・保証業務

医療法人監査

これまで社会医療法人債を発行する社会医療法人については、公認会計士等の監査が義務付けられていました。平成27年9月に成立した「医療法の一部を改正する法律」により、一定規模以上の医療法人についても、公認会計士又は監査法人の会計監査が義務化されることとなりました。
適用時期につきましては、「お問い合せ事例」をご参照下さい。

社会福祉法人監査

平成28年3月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人は公認会計士又は監査法人の会計監査が義務化されることとなりました。
適用時期につきましては、「お問い合せ事例」をご参照下さい。

任意監査

任意監査の場合には、監査の目的、対象の範囲も様々で あり、当事者間の契約によって任意に定めることができます。例えば、取引先や金融機関、株主などからの要請により財務諸表の信用力を高めるため、任意監査が行われます。

 

 

アドバイザリーサービス

内部統制構築支援

クライアントのビジネスや組織構造、システム等の現状を的確に把握し、そのクライアントに適合する実務的な内部統制を構築する支援を行います。

内部監査支援

内部監査の計画・実施・報告プロセスをサポートし、内部監査を定着させる仕組み作りを支援いたします。

財務デュー・デリジェンス

クライアントのご要望や案件の特徴に合わせて、企業買収や事業再編等におけるターゲット企業の財務調査を行います。

事業再生支援サービス

民事再生法、会社更生法等に基づく事業再生を行うための支援を行います。

事業計画策定支援サービス

公的な事業者支援機関である企業再生・震災支援機構などから支援決定を受けるにあたり、必要となる「事業再生計画書」等の策定に関する支援を行います。

 

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