Q:役員などの関連者やMS法人との取引も監査対象?

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役員などの関連者やMS法人との取引も監査対象?

現在、病院と関連会社・役員との間で、不動産の賃貸はじめ各種の取引をしています。賃貸料などの取引金額や取引条件まで監査対象となり、不適切な場合は是正しなければ無限定意見をもらえないのでしょうか。

 

 

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監査上は取引金額や取引条件が適切に開示されているかを確認します。

役員などの関連者やMS法人との取引のうち、重要性があるものは注記で開示対象となります。そのため、取引金額や取引条件等の注記内容について監査対象となります。したがいまして、関係事業者との取引金額や取引条件等が正しく開示されていなければ、否定的意見となる可能性がございます。

 

(回答:2016年7月31日)

 

本稿は万全を期しておりますが、その内容の正確性、最新性、完全性、合法性その他を表示、保証するものではありません。実際の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、公認会計士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

 

 

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