医療法人・社会福祉法人の会計監査義務化に備える

2016.04.30

「会計監査」スタートのためには、助走期間が必要。

DSC042852016年4月29日、日本経営 大阪本社にて、日本経営グループ各社の社員・コンサルタントの皆さんと共にカンファレンスを実施しました。テーマは、「会計監査」。御堂筋監査法人の迫口博之氏(公認会計士)が登壇し、監査の入門テーマについて、レクチャーしました。

「医療法の一部を改正する法律(平成27年9月)」、「社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年3月)」の成立に伴い、一定規模以上の医療法人・社会福祉法人は、公認会計士又は監査法人の会計監査が義務化されることになりました。すでに病院や社会福祉法人のお客様は対応方法について検討を進められており、監査の基本的な考え方をご案内するために開催されたカンファレンスでした。

参加された税理士・コンサルタントの方々からは、「監査と言うと、どうもネガティブなイメージがあった。しかし、カリスマ経営から組織的な経営に転換しようと思えば、経営者こそ監査の考え方をぜひ習得しておくべきだと思った。」、「今日のような話を少し聞けば、トップにはすぐにその意味が理解できるはず。」、「いきなりスタートしてスムーズにいくことはない。適用年度まで限られた日数の中で、いかに助走期間を設けて地ならししておくか、対象となるお客様に対応をアナウンスしておきたい。」 など、ご意見をいただきました。

 

会計監査義務化への対応について、検討している。

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